シスコにおける人権

シスコはグローバルに事業を展開する中で、人権を尊重することに長年取り組んできました。この取り組みの運用はシスコのグローバル人権ポリシーに基づき、この分野の専門家からなる専任チームが主導しています。シスコは、事業に関連する潜在的な人権リスクの特定と軽減に継続的に努めるとともに、ステークホルダおよびその正当な代表者に対して定期的に当社の戦略を通知しています。

人権に関するリーダーシップ

シスコでは、専任のビジネスおよび人権（BHR）チームが、グローバルな事業活動全体で人権を尊重するための人権戦略を策定し、人権関連の規制を確実に遵守するよう取り組んでいます。BHR チームは人権担当ディレクターと人権専門家で構成され、最高法務責任者に報告を行います。また、シスコのエグゼクティブリーダーシップチームと取締役会に対して、テクノロジーソリューションと日常業務において潜在的な人権侵害を軽減し、倫理原則を尊重する取り組みの進捗状況について、定期的に報告しています。

部門横断的なコラボレーション

BHR チームは、社内パートナーと部門横断的に連携して、エンジニアリング、政府関連業務、人事、投資家向け広報、法務、マーケティングとコミュニケーション、プライバシー、調達、販売、サプライチェーンなどの重要部門全体でシスコの人権戦略を実践しています。

幹部の関与

シスコが 2020 年に設立した人権諮問委員会は、各部門の上級管理職からなるグループであり、シスコにおける人権の支持および尊重に関する問題について BHR チームに助言します。人権諮問委員会は四半期ごとに開かれ、人権に関する新たなリスクと機会、それらに対処するためのシスコの取り組みについて議論します。ビジネスおよび人権チームは、人権問題について取締役会に定期的に報告します。

人権ポリシー、立場、運用指針

シスコのグローバル人権ポリシーは 2012 年に初めて採択され、毎年更新されています。このポリシーは、世界人権宣言（UDHR）、市民的および政治的権利に関する国際規約（ICCPR）、経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約（ICESCR）、および 8 つの中核的な国際労働機関（ILO）条約に明記されている、国際的に認められたすべての人権を尊重するというシスコのコミットメントを公に示したものです。私たちは、国連のビジネスと人権に関する指導原則に定められたアプローチに従っています。これには、人権ポリシーの策定および通知、人権リスクを定期的に特定、軽減するための方法の導入、人権リスクが発生した場合に報告、修正するためのメカニズムの確立が含まれます。シスコは、人権に対する取り組みをさらに推進するために、追加のポリシー、枠組み、指針を採用してきました。以下にその例を示します。

暗号化、データのローカリゼーションと主権、政府による監視、Internet of Things（IoT）、ビッグデータ分析、人工知能に関するシスコの見解を述べた人権に関する立場表明。
政府のデータ要求に対するシスコの原則的なアプローチ。
社会正義の信念と行動。これには、テクノロジーソリューションと日常業務における人権の恩恵の最大化、潜在的な人権侵害の軽減、倫理原則の尊重を実現するための行動が含まれます。
シスコの責任ある人工知能（AI）に関する原則および責任ある AI フレームワーク。これらの原則は、シスコのインテリジェント製品における AI ソリューションのトレーニングデータ選択とモデル作成に適用される制御に反映されています。こうした制御により、モデルのライフサイクルと、製品、サービス、およびエンタープライズオペレーションへのライフサイクルの適用の全体にわたって、セキュリティ、プライバシー、および人権が設計の段階から組み込みまれています。
表現の自由を抑制する目的での政府によるテクノロジー利用に対するシスコの見解。

従業員が人権に対する責任を果たせるようサポートするために、シスコは全従業員に対して社内トレーニングプラットフォームで人権に関する基本的なトレーニングを提供しています。また、日常業務で人権リスクに直面する可能性が高い職務に就いている社内パートナー向けに、カスタマイズされたトレーニングやワークショップを提供しています。

この取り組みがサプライチェーンでどのように管理されるかについて詳しくは、『サプライチェーンにおける人権』をご覧ください。

人権リスクの特定と対処

シスコは、人権リスクの特定、防止、軽減、対処を目的として、人権デューデリジェンスと人権影響評価を実施しています。また、人権レビューを既存のプロセスと手順に統合するために継続的に取り組んでいます。

私たちはリスクの継続的な評価を通じて、シスコのビジネスに関連する顕著な人権問題を特定しています。これには、プライバシー、表現の自由、差別の禁止、健康と安全、雇用の自由選択、若年労働者と児童労働、倫理的な資源調達、汚染防止と環境保全、就職に向けた技能再教育の推進に関する問題が含まれます。

人権デューデリジェンスは次のような状況で実施されます。

新しい製品、オファー、サービスの立ち上げ、または既存の製品、オファー、サービスの大幅な変更。
シスコのグローバル人権ポリシー、データ保護とプライバシーに関するポリシー、シスコのセキュア開発ライフサイクル、お客様のデータに対する法執行の要求に対応するための手順の更新など、人権に影響を与える可能性のあるポリシーや手順の内部レビュー。
市場への参入または市場からの退出。
パートナー、サプライヤ、その他の第三者のポリシーや手順のレビュー。
規制製品の輸出。
新会社の買収。

シスコの人権デューデリジェンスプロセスでは、内部および外部独立組織の人権の専門知識を利用しています。人権デューデリジェンスを実施する際には、次のようなさまざまな要因を考慮します。

関連する法律および規制の分析によって得られた、事業の文脈での地政学的状況および人権に関する状況。国際人権規範。信頼できるジャーナリズムと人権団体、国連特別手続、学術機関、米国国務省による報告に基づく、人権、法の支配、汚職、デジタル権利の現状。
ビジネスプランに関連するリスク。これには、リスクの高い部門のエンドユーザーまたはパートナーに関連するリスクも含まれます。
製品の誤用、監視、合法的傍受のリスクを含む製品の機能、および人権に悪影響をもたらす可能性のあるその他の機能（特に輸出規制製品についてこれらのリスクを重視）。

外部のステークホルダの参画

シスコは潜在的な人権リスクの評価を知らせるため、新たなベストプラクティスを取り入れ、広範なビジネスコミュニティや人権コミュニティとの間で人権に対する取り組みを共有するなど、常にアプローチを進化させています。また、外部のステークホルダ、影響を受ける可能性のあるグループ、またはその正当な代表者と定期的に連携しています。

シスコは、Article One 社の Roundtable on Human Rights and AI、Business for Social Responsibility（BSR）の人権ワーキンググループ、国連の B-Tech プロジェクト、国連グローバルコンパクトなど、テクノロジー分野における人権関連の業界イニシアチブに積極的に参加しています。

説明責任

説明責任は、シスコの人権に対するアプローチの中核をなしています。シスコは、グローバル人権ポリシーを Web サイトで公開するとともに、パーパスレポートやシスコのコーポレートブログなどのコミュニケーションチャネルを通じて、人権への取り組みに関する情報を毎年共有しています。

従業員、お客様、パートナー、ベンダー、サプライヤ、サービスプロバイダー、株主、サプライチェーンで働く労働者、その他のステークホルダは、当社の倫理部を通じて、実際のまたは潜在的な人権問題を報告できます。倫理部には、ウェブフォームや電子メールを通じて、または倫理ラインに電話することでアクセスできます。倫理ラインは 24 時間年中無休で複数の言語で利用できます。シスコでは、報復行為を禁止する厳格なポリシーを導入しています。そのため、誠意を持って業務上の違反を報告した従業員は、報告を理由に、離職、降格、停職、または福利厚生の喪失などの不利な雇用措置の対象にはなりません。