社会経済調査

シスコが実施する調査の内容は、テクノロジーが将来に及ぼす影響を話し合うための材料として意義があると考えています。シスコはデジタル革命がもたらす効果や、どのような戦略的投資を行えば人の成長に貢献できるのかを知りたいと考えています。シスコが行った調査では、Cisco Networking Academy や危機対応、教育、経済力向上、気候といった投資の重点分野が持つ重要性も確認しています。この調査結果は政府や大学、教育機関、非営利組織のリーダーなどによって、社会的投資やプログラム開発の方向性を定めるために役立てられています。

シスコは調査に携わるだけでなく、世界経済フォーラム（WEF）や International Society for Technology in Education、Cisco Live、Cisco Networking Academy などの会議の場でも調査結果を発表しています。

ソートリーダーシップ

Cisco Digital Readiness Index（DRI）では、デジタル化への対応準備を整える意義や、個人や国がデジタル世界で成功できるようにどのような支援をすべきかを調査しています。本質をとらえるための包括的なフレームワークと測定モデルを開発することで、国がデジタル化に対応できるよう備えることの意味について理解を深めました。

デジタル化への対応度は、次の 7 つの要素の総合によって測定されます。

• 基本的要求。人の生存と繁栄に必要とされる基本的な要求。
• 事業および政府による投資。民間企業および公的機関によるイノベーションとテクノロジーに対する投資。
• ビジネス上の利便性。事業の継続に必要な基盤インフラや政策。
• 人的資本。デジタルイノベーション（の構築と維持）を支える熟練した人材。
• スタートアップ環境。コミュニティ内でイノベーションを促進する環境。
• テクノロジーの普及状況。デジタル製品、サービスに対する需要。
• テクノロジー インフラストラクチャ。デジタルアクティビティとコネクテッド時代の消費者（IoT、クラウド）を実現するためのインフラストラクチャ。

国のデジタル化への対応状況を理解することで、具体的な投資や介入によって国がどのようにデジタル化のプロセスをたどるのかを把握できます。調査からはデジタル化への対応には 3 つの段階があることが明らかになりました。最初の段階である「アクティブ化」、中間の段階である「促進」、最も上の段階である「拡大」の 3 つです。各国のニーズについて理解を深めるため、「促進」の段階はさらに「促進：低」と「促進：高」の下位段階に分割しています。

WEF のグローバル競争力指数と比較すると、デジタル化への対応が進んでいる国は 1 人あたりの GDP が高く、生産性と繁栄度が高い傾向にあります。またイェール大学の環境パフォーマンス指標との比較においても、健全な自然環境に恵まれエコシステムが活発という傾向があります。

デジタル化への対応状況のスコアはどの国が最も対応が進んでおり、どの国に対応の遅れが見られるかを示したものであるため、そこには地方自治体や産業界、教育機関、コミュニティの組織が協調して包括的なデジタル経済を構築できる余地も表れています。

デジタル化対応フレームワークは国内の州、準州、地域にも適用できます。戦略と意思決定に役立てるために 2020 年度を通じて国家未満のレベルでの調査を実施し、2022 年 11 月には Cisco Australian Digital Readiness Index の第 3 版を発表しました。オーストラリアは世界的な調査では上位に位置していますが、デジタルの未来への参画における州および準州の位置付けについては評価に差があります。この調査は、2018 年に実施されたオーストラリアの州および準州に関する最初の分析が基になっています。これらの調査は政府機関、産業界、教育機関、コミュニティ組織がデジタル化への対応を強化し、改善された点を測定するためのベンチマークとして機能することを示しています。